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ZEHビルダーとは・・・？

 

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅（ZEH）の実現をめざす」とする政策目標が制定されました。

経済産業省は、この目標達成に向け、2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。

この制度は、受注する住宅のうちZEH（Neary　ZEH、ZEH orientedを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所等を補助事業執行団体にて公募を行い「ZEHビルダー」として登録するものです。

水谷工務店では、「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下の通り2020年度に向けたZEH普及率目標を策定いたしましたので公表いたします。
また2021年度からは新たなフェーズⅡとなり、より高いZEH普及率を推進してまいります。

 

ZEH普及目標

 

平成28年度（2016年度）目標・・・・・25％　　実績・・・0％

平成29年度（2017年度）目標・・・・・35％　　実績・・・34％

平成30年度（2018年度）目標・・・・・45％　　実績・・・50％

令和元年度（2019年度）目標・・・・・55％　　実績・・・0%

令和２年度（2020年度）目標・・・・・65％　　実績・・・0%

令和3年度（2021年度）目標・・・・・60％　　実績・・・0%

令和5年度（2023年度）目標・・・・・50％　　実績・・・0％

 

 

ZEHの周知・普及に向けた具体策

 

弊社では日々の営業活動の中で会社案内等の宣伝媒体を使用し、ZEH普及活動を社員一同取り組んでおります。
また、ホームページ・構造内覧会・完成内覧会等において、光熱費削減のシミュレーションの提案をしてＺＥＨのメリットをお伝えいたしております。
また、一般住宅設備とＺＥＨ対象商品を設置した場合の光熱費の比較を通して、お客様にZEHへの認知の向上を図る努力をいたしております。

住宅完成後の定期点検等では、ＺＥＨビルダーで建てた施主様の情報を収集し、より一層の周知、普及に努めていきます。

 

ZEHのコストダウンに向けた具体策

 

施工計画や原価の見直しを行い、建物の形をシンプルにすることで、コスト削減を図っていきます。

また、より高機能な太陽光発電システム、高性能断熱外壁や高機能エアコンなどZEH対象設備を提案していきます。

 

その他の取り組み

 

お客様に対して、機能性かつ省エネルギーであるZEHを提案していき、

CO2削減の一端を担う企業として、よりグローバルな視点で社会貢献して参ります。

 

ZEH普及実績の総括

 

2023年度は残念ながらZEH住宅は受託できませんでした。

ですが、2025年目標達成に向けZEHのメリットやコスト削減を

より多くのお客様に提案し、ZEH住宅の普及に努めたいと思います。

 

2025年度のZEH目標値について

 

2025年度では50％以上の目標達成を掲げてまいります

2025年度目標値

新築戸建　50％以上

既存改修　50％以上

※弊社が受注する住宅（新規・既存改修）のうちZEHが占める割合＝ZEH普及率

 

 

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